電気工事に実務経験は不要？免状のしくみを詳しく解説します

 

暮らしを灯す電気は、便利ですが火災のリスクもあるなど危険性があることも覚えておく必要があります。

電気を正しく扱うためにはリスクを下げるためにも有資格者が工事を行うことが法令で定められています。

 

では、電気工事には実務経験はどの程度必要なのでしょうか。

この記事では電気工事と実務経験について触れます。

 

初心者からでも目指せる電気工事士とは

電気工事は難解な工事であり、知識をふんだんに蓄えた有資格者が施工を行う必要があります。

 

そのため、電気工事は資格を持たない方が施工を行うこと自体が違法とされており、基本的な一般家庭の工事であっても電気工事士が施工を行うことが義務付けられています。

 

電気工事士は電気の配線工事などをメインに行っている仕事で、将来性もあり大変人気です。

また、大学卒業資格なども不要のため初心者であっても一念発起をすれば誰でも資格取得に向けて挑戦可能です。

 

例えば、引きこもりに悩んでいた方も、シングルマザーの方であっても独学から電気工事士を目指すことができます。

収入も安定しやすい仕事なので、魅力がある業務なのです。

 

では、電気工事士とは具体的にどんな資格なのでしょうか。

 

第二種電気工事士は免状がすぐ得られる

誰でも挑戦できるように門戸が開かれている第二種電気工事士は、一般住宅の電気工事などを中心に行うことができる資格です。

もう少し詳しく解説すると、600V以下の電気工事を担うことができます。

 

1年に2回チャレンジができるので資格の取得自体は難易度が高い試験ですが複数回のチャレンジを経て念願の資格取得を果たしている人も大勢います。

 

第二種電気工事士は免状の取得にも大きな特徴があります。

試験をパスした後には、速やかに免状を取得できる、というものです。

 

実務経験を積む必要もないので、筆記試験をパスした方を対象に実施される実技試験もパスできたら、速やかに免状を取得の上現場に挑むことができます。

 

第二種電気工事士の名前にあるように上位資格には第一種電気工事士がありますが、第二種電気工事士の取得だけでも十分に活躍できるシーンは多いことも魅力の１つです。

 

独立開業を目指す場合であっても第二種電気工事士のみで過不足はありません。

 

第一種電気士は第二種電気工事士より免状取得が難しい

第二種電気工事士の上位資格には第一種電気工事士と呼ばれる資格があります。

 

一般住宅の工事全般を担う第二種電気工事士とは異なり、工場や大型施設における電気工事全般を受注できることが第一種電気工事士の特徴です。

 

しかし、第一種電気工事士はそれだけリスクの大きな仕事を受けることを意味します。

そのため免状の取得は第二種電気工事士とは異なりやや高めのハードルが設定されています。

 

第一種電気工事士は試験をただパスするのではなく、実務経験を経た後にようやく免状の取得ができるのです。

現在は実務経験を3年間経ることで、免状の取得ができます。

 

危険性が高い資格のため実務経験が必要

大規模な商業施設の工事などを受注する第一種電気工事士は、万が一ミスを起こしてしまったらとても多くの人命を危険にさらすリスクがあることを意味します。

 

そこで、第二種電気工事士とは異なり免状の取得に関しては高めのハードルを設定しているのです。

第一種電気工事士は試験をパスしても、実務経験を積まないと受注できる工事に制限が設けられています。

 

せっかく第二種電気工事士と比較すると収入アップも目指せる上位資格なのに免状を取得するのがこんなに難しいとは…と感じてしまうかもしれません。

 

しかし、試験をパスできるだけの実力を有している方なら、以下のような実務経験を経れば免状がスムーズに取得できます。

 

第一種電気工事士の免状はどうやったらもらえるの？

せっかく第一種電気工事士を目指して試験に臨んだのであれば、次は実務経験をしっかりと積んで免状の取得を目指しましょう。

では、実務経験とは一体どんな内容なのでしょうか。

 

結論から言うと、実務経験を掴むためには「実務経験にカウントされないもの」を把握すると良いでしょう。

カウントされないものを除いた配線工事や配線器具の設置・取替工事などは全て実務経験にカウントできます。

 

実務経験にカウントされない電気工事とは

・軽微過ぎる、本来は電気工事士ではなくてもできる電気工事全般
・ネオン工事
・保守や通信に係る電気工事
・変圧器な据え付ける際の基礎工事など

 

上記のように第一種電気工事士が施工して然るべき工事ではないものは実務経験にカウントをすることができません。

 

無資格時代の勝手な電気工事ももちろん実務経験にはカウントされないため、屋内配線工事などを中心に確実は実務経験を求めていく必要があります。

 

もちろん、第二種電気工事士を取得しており、すでに実務経験がふんだんにあるのであれば実務経験にカウントをすることができます。

 

実務経験とは保安関係の工事ではなく、電気工事士の主戦場である動力盤や分電盤の設置関係工事や配線に係る工事が必要と覚えておきましょう。

 

実務経験においては子育て期間やその他の資格試験の取得を目指すなどの理由で、3年の実務経験を積むことが難しい人も多いでしょう。

 

しかし、慌てる必要はありません。「通算3年」であれば問題がありません。

 

つまり、過去に通算年数が3年以上の第二種電気工事士の実務経験がある場合には、第一種電気工事士の試験をパスすると速やかに免状が発行されます。

 

実務経験を証明するにはどうすればいい？

では、第一種電気工事士として晴れて免状を取得する場合には、実務経験をどのように証明すれば良いのでしょうか。

実務経験を証明するためには実務を経験できた勤務先に証明書を作成してもらう必要があります。

 

複数の会社での勤務経験を合算して3年以上の年数になる場合には、それぞれの勤務先に対応を依頼する必要があります。

 

所定の書式である実務経験証明書に会社の印鑑をもらう必要があるため、就職や転職などで早く免状が必要な場合には、実務経験証明書は早めに勤務先や元勤務先などに依頼をしておくことがおすすめです。

 

この証明書の他に、第一種電気工事士の試験の合格通知やその他の電気工事分野の資格証明書なども準備します。

免状の取得には費用も掛かるので注意しましょう。

 

まとめ

この記事では電気工事に関して「第一種電気工事士」の免状取得の観点から実務経験を詳しく解説しました。

 

電気工事士としてもっと活躍したい、もっと大規模な工事に関わりたい、そうお考えの場合には第二種電気工事士の資格を取得後に、実務経験を経て第一種電気工事士に挑んでみてはいかがでしょうか。